以前、国内出張における日当の支給状況を紹介しました。ここでは2024年6月に財務省より発表された調査結果（※）から、企業の海外出張における日当の支給状況をみていきます。

　上記調査結果によると、海外出張における日当の支給方法について、定額支給とする企業が81.5％、支給しないが11.3％、その他が7.3％となりました。
　また、定額支給する企業における支給通貨をみると、円が75.1％、ドルが23.2％、その他が1.8％でした。

　日当を円で支給する企業の地域別平均額をまとめると、表1のとおりです。
　最も高いのが北米の7,111円で、最も低いのがアジアの5,811円でした。

　日当を円で支給する企業の、最低額と最高額、平均額をまとめると、表2のとおりです。

　最低額は5,000〜5,999円が21.4％で最も高く、3,000〜3,999円が20.2％で続いています。平均額は4,256円となりました。
　最高額も5,000〜5,999円が18.1％で最も高く、次いで6,000〜6,999円が13.1％となりました。平均額は7,041円です。
　平均額も5,000〜5,999円が19.0％で最も高く、3,000〜3,999円が16.9％で続いています。平均額は5,441円でした。

　日当を支給する企業では、自社の支給額の見直し材料等にされてはいかがでしょうか。

（※）財務省「旅費等実態調査（民間企業の旅費規程等に関する実態調査）」
　2024年6月に公表された、旅費規程等（国内出張、国内赴任、海外出張、海外赴任等）を有する民間企業3,000社を対象に、2023年6月〜7月に行われたアンケート調査です。表１の地域名のカッコ内の数字は回答数です。有効回収数は551件です。四捨五入の関係で100％にならない部分があります。